ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
での対応も可能です。
主な取り扱い業務についてご説明します。
通常、スタートアップベンチャーは第三者割当増資や借入をしながらIPOやM&Aを目指しますが、どれくらいの株式を投資家に渡せばよいのか、その比率を割り出すのは難しいものがあります。
正解があるわけではありませんが、経営株主の持株比率や、今後の資本政策から一定の指針は導き出せることができ、それらについてもアドバイスをいたします。
また、株式や新株予約権を発行する際には、会社法が絡んでくるため適法な手続きになるよう、スケジュール策定も含め、法務面からもサポートいたします。
ベンチャーキャピタル等から資金調達をする際には、大きな金額が動くので、厳格な会社法の運用が求められます。
弊所はシードからレイターまで、種類株式やCE型新株予約権（J-KISS）での資金調達案件を多く経験しているため、複雑・高難易度の案件に対応することが可能です。
決まっているのは着金日だけで、これから何をすれば分からない！という場合もスケジュール策定から株主総会招集通知、株主総会決議、登記申請まで適法な第三者割当増資になるよう全面的にサポートいたします。
・資金調達のヒアリング、持株比率、投資契約についてのアドバイス
・スケジュール策定
・招集通知の作成
・議事録等の書類一式の作成
・登記申請
近年、CE型新株予約権（J-KISS）での資金調達案件は、急激に増加しています。
J-KISSを使用した場合、起業家・投資家はバリュエーションキャップと転換期限の２点を交渉すればよく、また、500 Startups Japan（現Coral Capital）より投資契約書と発行要項のひな型が無償公開されているため、早くて安いというメリットも大きいです。
J-KISSの転換後に、想定以上の種類株式（または普通株式）を発行してしまわないよう、バリュエーションキャップの決め方に注意が必要です。
・バリュエーションキャップ等についてのアドバイス
・スケジュール策定
・招集通知の作成
・議事録等の書類一式の作成
・登記申請
新株予約権が付された社債を発行し、一定の転換条件達成後、社債を現物出資することで株式を交付するスキームです。通常は社債管理者を置かなくていいように設計されます。
近年では、J-KISSの存在感が増していますが、それでも多く利用されているスキームです。
・資金調達のヒアリング、持株比率、投資契約についてのアドバイス
・スケジュール策定
・招集通知の作成
・議事録等の書類一式の作成
・登記申請
いわゆるDES（Debt Equity Swap）は金銭債権を株式化することを指しますが、貸借対照表上の負債が消え、純資産の部の資本金の額が増加するため、財務体質の改善が見込めます。
・資金調達のヒアリング、持株比率、投資契約についてのアドバイス
・スケジュール策定
・招集通知の作成
・議事録等の書類一式の作成
・登記申請
スタートアップベンチャーでは、人材確保・インセンティブ目的からストックオプションを発行しますが、ストックオプション発行にあたり税制適格要件を逸脱しないよう注意が必要です。
新株予約権は、株を買える権利、と言われています。
スタートアップベンチャーの場合、IPOやM&Aを目指すにあたって、人材確保・インセンティブ設計等の人材戦略を構築する必要があります。取締役や従業員等の役務の対価としてストックオプション目的の新株予約権を発行することが、人材戦略上、重要な位置づけになっています。
・ストックオプション発行目的のヒアリング
・スケジュール策定
・招集通知の作成
・議事録等の書類一式の作成
・登記申請
有償新株予約権は、新株予約権自体を時価算定する必要があるので、若干発行までのハードルは高めになっています。
ただし、税制適格要件を満たす必要がないため、スタートアップベンチャーでは監査役や社外協力者向けに発行されることが多く、需要は多くあります。
・ストックオプション発行目的のヒアリング
・スケジュール策定
・招集通知の作成
・議事録等の書類一式の作成
・登記申請
M&Aはスタートアップベンチャーの一つのゴールです。
M&Aの方法としては、吸収合併で会社をバイアウトするケースもありますが、100％の株式譲渡を行うことが多いように見受けられます。
弊所では、これらM&Aの経験も豊富にあり、お手続きがスムーズに進むようサポートしています。
・株式譲渡スキーム検討
・スケジュール策定
・招集通知の作成
・議事録等の書類一式の作成
・新株予約権などの潜在株式を抹消する場合は登記申請含む
会社設立は難易度が高いものではありませんが、今後資金調達をする予定のスタートアップベンチャーでは、創業者間の持株比率や創業株主間契約の締結など注意すべき論点があります。
既に投資家回りをしていて資金調達の目途が立っている場合など、シードラウンドでの注意点など設立と共にアドバイスをいたします。
・設立にあたってのヒアリング
・シード期の資金調達についてのアドバイス
・定款認証
・設立書類一式の作成
・設立登記申請
会社に関する登記全般も承っております。
・取締役会設置会社への移行
・減資
・役員変更
・本店移転
・商号・目的変更
・合同会社設立
・その他一般社団、財団等設立
・定款整備
